Lananh Nguyen　Nupur Anand

[ニューヨーク ２４日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が週５日出社の義務化に反対する従業員の声を一蹴したのに続き、ローハン・アミン最高製品責任者は先週、２万５０００人以上の従業員に宛てたメモで「もっとハッスル（努力）と丁々発止の議論が必要だ」と呼びかけた。

出社文化に重きを置く経営側と、在宅勤務でも高い業績が達成できていると主張する従業員側との緊張関係が浮き彫りになった。

アミン氏は、人工知能（ＡＩ）について社内から意見を募っても回答が５件に満たなかったことや、煩雑な内部手続きによってより良い成果が阻まれている事例を指摘。「不確実性がフラストレーションを引き起こすことがあるのも知っているが、とはいえ問わねばならない。ハッスルしているのかと」と記した

関係筋２人によると、一部の従業員はアミン氏のこうした批判に反発している。一方、別の関係筋は、アミン氏のノートに関して生産的なフィードバックが多数寄せられたと明かした。

ロイターが先に報じたところでは、ダイモン氏は今月、出社義務化の再考を促す嘆願書を集める動きについて「時間を無駄にするな。あんな請願書に何人が署名しようが関係ないことだ」と述べていた。