トヨタ自動車は２５日、経営体制を現在の「監査役会設置会社」から、社外取締役らによる経営の監視機能を強化した「監査等委員会設置会社」に変更すると発表した。６月の株主総会で承認後に実施する。１０人の取締役と６人の監査役で構成する現経営メンバーを、一部が監査等委員も務める取締役１０人にスリム化。社外取の比率も半数に高めて監視機能を強化する。

新たな取締役１０人のうち５人は豊田章男会長や佐藤恒治社長ら社内のメンバーが務め、残る５人は社外から起用する。現在は社内６人、社外４人で構成している。新たな社外取には元財務次官の岡本薫明氏や、実業家の藤沢久美氏らが就任。監査役から社外取となるジョージ・オルコット氏ら４人が監査等委員を兼務する予定だ。

取締役会の女性比率、外国人比率はいずれも２割となる。取締役会の監視機能を高める一方、業務執行の権限は執行役員に委譲し意思決定の迅速化も図る。同社の東崇徳総務・人事本部長は「いろいろなバックグラウンドを持った方に、全員参加で社の方向性を議論していただきたい」と説明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕トヨタ自動車本社＝愛知県豊田市