Yuka Obayashi

［東京　２５日　ロイター］ - 日本製鉄の今井正社長は２５日、米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を巡る米政府との交渉について、「出資と設備投資は、ばらばらに切り離して考えることはできない」と語った。現在の合併契約が「（米政府との）協議の基本的なスターティングポイントになる」とも述べた。

日本鉄鋼連盟会長として会見した後、記者団に語った。トランプ大統領と石破茂首相は今月中旬の首脳会談で日鉄のＵＳスチール買収について協議し、「投資」との認識で一致。米政権と日鉄が協議に入るとの見通しを示していた。

今井社長は「米商務長官らと当社の間で、まさに協議に入ろうとしている」とする一方、トランプ大統領との会談は現時点で決まっていないとした。

トランプ政権が導入を発表した鉄鋼やアルミへの関税については、鉄鋼連盟として経産省に要望書を提出したと説明。「保護主義的な動きが強まる中で、通商政策そのものについて新しい観点で何らかの対策を考えないといけない」と語った。