Takahiko Wada

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日に公表した１月の企業向けサービス価格指数速報は前年比３．１％上昇し、前月から伸びが小幅に加速した。トランプ米政権の対ロシア制裁強化を受けて外航貨物輸送の下落率が縮小したほか、今年の中国の春節が１月から始まったことで、宿泊サービスが伸び率を拡大した。

指数を押し上げた「運輸・郵便」は前年比３．４％上昇で、伸び率は前月を上回った。このうち、外航貨物輸送は１．３％下落で、前月の５．６％から下落率が縮小した。外航タンカーでは、米国が石油・天然ガス収入を標的にした対ロシア制裁を強化すると発表したことなどを受け、船舶確保を前倒しする動きが見られ、スポット契約市況が上昇した。

「諸サービス」は４．４％上昇。このうち、宿泊サービスは１６．８％上昇と、前月の１１．９％上昇を大きく上回った。

指数の速報値は１０８．６となり、昨年１２月（改訂値）の１０９．２を下回った。指数は昨年１１月に１０９．２となり、１２月も横ばいとなっていた。１０９．２は１９９５年３月以来の高い水準。１４６の構成品目のうち、上昇は１１２、下落は１７でその差は９５と前月の９８より小さくなった。

生産額に占める人件費投入比率の違いで分類した指数では、「高人件費率サービス」が３．３％上昇と１２月の３．２％上昇を小幅に上回った。土木建築サービスや法務・財務・会計サービス、建物サービスなどが押し上げにつながった。「低人件費率サービス」も３．０％上昇で、１２月の２．８％上昇を上回り、３％に乗せた。宿泊サービスや外航貨物輸送、テレビ・ラジオ広告が押し上げた。

＜フジテレビＣＭ取りやめの影響不明＞

「広告」は出稿の増加で３．３％上昇した。テレビ・ラジオ広告は７．５％上昇と、前月の５．１％上昇を上回った。

１月にはフジテレビのＣＭを取りやめる企業が相次いだ。日銀の担当者によると、ＡＣジャパンのＣＭに差し替えられた場合、広告枠に対する料金が発生している場合には企業向けサービス価格の集計対象になるが、発生していない場合は対象外だという。担当者は「ＣＭの単価に直ちに上昇のバイアスあるいは下方のバイアスが生じるものではない」と説明。フジテレビが調査先になっているのかは回答を控えた。