ロシアのウクライナ侵攻から３年。エネルギー情勢を巡る混乱を受け、日本では今も綱渡りの供給が続く。特に液化天然ガス（ＬＮＧ）は世界規模の争奪戦にさらされ、電気代やガス代の高騰が家計を圧迫。全体の１割弱を占めるロシア産は供給途絶のリスクと隣り合わせで、電力やガス会社は調達の多角化と安定化に苦慮している。

ＬＮＧは火力発電の燃料や都市ガスの原料として使われ、日本はほとんどを輸入に頼る。経済産業省によると、２０２１年から上昇傾向にあったＬＮＧの市場価格は、２２年のウクライナ侵攻でさらに急騰。アジア市場では１９年と比べ２２年は平均で約６倍に跳ね上がった。

２４年の調達量は約６５８９万トン。そのうちロシア産は５６８万トンで、極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から全量調達している。ロシアのエネルギーは欧米の制裁対象となっており、日本も追随しているが、サハリン２のＬＮＧに関してはエネルギー安全保障の観点から輸入を続ける。

ただ、減産などのリスクは拭えない。三井物産が出資する北極圏の開発事業「アークティックＬＮＧ２」は、制裁の影響で開発が滞る。サハリン２の長期契約は、早ければ２６年に更改期限を迎える。継続か撤退か、各社難しい判断を迫られる。

今月７日の日米首脳会談で、日本政府はトランプ米政権とＬＮＧの輸入拡大で合意した。日本ガス協会の内田高史会長（東京ガス会長）は「どこが安く、安定的な価格になるのかを見極めながら買う」とし、契約期間の柔軟化といった対応も必要と強調する。しかし、ロシア産のガスに依存してきた欧州も米国産に傾倒しつつある。日本に残された選択肢は多くない。

【時事通信社】