William Schomberg

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英経済に関して、方向感を欠く指標が相次いで発表された。金融政策運営を担うイングランド銀行（英中央銀行）は、雇用減少のリスクが大きいのか、高水準のインフレが継続するのか、判断が難しい状況に直面している。

２１日に発表された２月の英総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は１月から小幅低下した。雇用指数は４３．５と低下が顕著で、新型コロナウイルス禍の期間を除くと２００７─０８年の金融危機以来、最低となった。リーブス財務相が発表した最低賃金の引き上げや国民保険料の負担増大を控え、企業側の消極的な姿勢が示された。

他の複数の調査でも人員削減や、退職者の補充を行わない企業の態度が明らかになる中、英求人雇用連盟（ＲＥＣ）が２１日公表した１月の求人件数は、７カ月ぶりに増加した。

一方で、インフレの兆候も示されている。１８日に公表された指標では、英国の賃金が２４年第４・四半期に伸びが加速したほか、２５年１月のインフレ率が予想を上回った。２１日発表の１月の小売売上高（数量ベース）は２４年８月以来となる前月比でプラスを確保した。

ただ、２月の消費者信頼感指数はわずかな改善にとどまり、依然として弱含んでいる。

イングランド銀は、２５年の成長見通しを０．７５％に下方修正した。インフレ率は２５年第３・四半期に３．７％程度まで上昇し、ピークに達すると見込んでいる。

２１日に公表された１月の財政収支では黒字額が予想を下回り、リーブス氏の財政目標達成にとって逆風となる可能性もある。

こうした経済状況を踏まえ、イングランド銀は次回の利下げについて慎重に判断すると示唆している。ナットウエスト・マーケッツのグローバル経済部門責任者、ロス・ウォーカー氏は「これらはイングランド銀が抱える政策上のジレンマと、スタグフレーションの可能性を示している」と指摘した。