［東京　２１日　ロイター］ - 公明党の斉藤鉄夫代表は２１日の政府与党連絡会議で、審議中の２０２５年度予算案を巡り「できるだけ多くの主要野党から賛同を得るべく努力する必要がある」と述べた。会議後に記者団に話した。

自公が国民民主党と協議を進める「年収１０３万円の壁」修正に関しては、同党が求める所得制限撤廃に対応して、所得制限を年収８５０万円に引き上げる案は「中間層を含む数字になると評価している」と語った。

自民が１８日に提示した案では、 年収２００万円以下では、最低限の生活費に課税しない基礎控除額（５８万円）に、衆院で審議中の税制改正関連法案からさらに３７万円上乗せするなどの内容となっている。給与所得控除（６５万円）と合わせると、所得税の非課税枠は最低１６０万円となる。