＜為替＞ ドルが主要通貨に対して下落した。トランプ米大統領の関税措置を慎重に検証する姿勢が市場でみられる中、円は対ドルで１１週間ぶりの高値に上昇した。

トランプ大統領は１９日、米国に輸入される自動車、半導体、医薬品などに対する関税について「来月か、それより早く」発表すると述べた。従来の計画に木材や林産品を追加する考えも示した。

アムンディＵＳの債券・通貨戦略ディレクター、パレシュ・ウパダヤ氏は「市場は関税疲れの状態となっており、昨年１１月の大統領選以降のような反応を示さなくなっている」と述べた。

トランプ政権の関税措置を巡る市場の懸念は後退しているものの、その影響を軽視しすぎているとの指摘もある。

こうした中、円は一時、１ドル＝１４９．４０円と、１１週間ぶりの高値を付けた。取引終盤では１．１％高の１４９.７７円となった。

日銀の植田和男総裁は２０日昼過ぎ、石破茂首相と官邸で会談した。植田総裁は「金融・経済動向について意見交換した」と話した。

フィラデルフィア地区連銀が２０日に発表した２月の製造業業況指数が１８．１と、約５年ぶりの低下幅となったことも、ドルの若干の押し下げ要因となった。

午後の取引で、ユーロは対ドルで０．７％高の１．０４９９ドルとなった。ユーロは対円では１週間超ぶりの安値に沈み、０．５％安の１５７．２１円で引けた。

ドルは対スイスフランでは０．７％安の０．８９７９フランとなった。

豪ドルは０．９％高の０．６４０１米ドル。オーストラリア統計局が２０日発表した１月の雇用統計は、女性の就業が増加し、２カ月連続で予想を上回った。ただ、求職者が増えたため失業率は小幅に上昇した。

ニュージーランドドルは１％高の０．５７６４米ドル。

英ポンドは対ドルで０．６％高の１．２６６４ドルとなった。

＜債券＞ 国債利回りがやや低下した。ベッセント米財務長官の発言を受け、長期債の入札規模が拡大されるとの懸念が和らいだ。 ベッセント長官はこの日、ブルームバーグ・ニュースに対し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的引き締め（ＱＴ）政策などのハードルなどを踏まえ、近い将来の国債発行計画の変更は予定していないと述べた。 ＦＨＮフィナンシャル（シカゴ）のマクロストラテジスト、ウィル・コンパーノル氏は「国債増発の時期は先送りされ、早くても今年末か来年初めになる」と予想。ベッセント氏はイエレン前財務長官時代に財務省が短期債への依存を拡大させたことを批判していたため、長期債の増発を表明するとの観測が出ていた。 ＦＲＢが１９日に公表した１月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、ＦＲＢはバランスシート縮小（量的引き締め、ＱＴ）の減速もしくは一時停止を検討。債務上限問題に関連して今後数カ月間で準備金が大きく変動する可能性があることから、この問題が解決するまでバランスシートの縮小を一時停止または減速することが適切かもしれないと複数の参加者が指摘したという。 こうした中、一部アナリストは、ＦＲＢは予想より早くＱＴを終了させる可能性があると指摘。バークレイズのアナリスト、ジョセフ・アベイト氏は「例えば３月か５月の会合でＱＴの一時停止を決定し、その後に短期的に再開した上で、９月か１０月に終了させるのは合理的ではない。ＦＲＢは一時停止や段階的縮小よりも、早い時点での終了を選択する可能性が高い」と述べた。 財務省がこの日に実施した９０億ドルの３０年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）入札は、応札倍率が２．４８倍。最高落札利回りは２．４０３％と、２０１０年の３０年物ＴＩＰＳ再導入以降で最高だった。 ＦＲＢ当局者の間では、シカゴ地区連銀のグールズビー総裁が、トランプ大統領が表明している広範な関税措置の導入で新型コロナウイルス禍で発生したような供給ショックが引き起こされた場合にインフレ状況が悪化する可能性に懸念を表明。セントルイス地区連銀のムサレム総裁は、米経済がスタグフレーションに陥るリスクを指摘した。 終盤の取引で１０年債利回りは３．４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．５０１％。 ２年債利回りは０．８ｂｐ低下の４．２６６％。 ２年債と１０年債の利回り格差は２３ｂｐと、前日から約３ｂｐ縮小した。

＜株式＞ 反落して取引を終えた。関税を巡る懸念や小売大手ウォルマートのさえない業績見通しが重しとなった。 幅広い銘柄に売りが出て、主要株価３指数はいずれもマイナス圏に沈んだ。ダウ工業株３０種の下げが最大。Ｓ＆Ｐ総合５００種は前日まで２日間続いた最高値更新が止まった。 不透明感が高まる中、金価格が最高値を付け、安全資産への逃避を示唆した。 ウォルマートが２０日に示した今年度の売上高と利益の見通しは市場予想を下回り、消費者需要の減退を示唆した。 ダコタ・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「米経済の７０％を消費者がけん引しており、（ウォルマートの）弱気なガイダンスは消費者の健全性や今後の潜在的な消費支出に関する懸念を引き起こした」と指摘。 「それがウォルマート株への売り圧力となり、市場全体に波及したのだろう」と語った。 ウォルマートは大幅安で引けた。

＜金先物＞ トランプ大統領の通商政策を巡る不透明感がくすぶる中、反発した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比２０．００ドル（０．６８％）高の１オンス＝２９５６．１０ドルと、中心限月の清算値ベースで２日ぶりに史上最高値を更新した。

＜米原油先物＞ 石油製品在庫の減少や供給不安などを背景に３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は前日比０．３２ドル（０．４４％）高の１バレル＝７２．５７ドルだった。４月物は０．３８ドル高の７２．４８ドル。

ドル／円　ＮＹ午後4時 149.63/149.

67

始値 150.22

高値 150.23

安値 149.40

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0502/1.05

03

始値 1.0438

高値 1.0503

安値 1.0434

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 16時31分 98*02.0 4.7468

0 %

前営業日終値 97*25.5 4.7640

0 %

1０年債（指標銘柄） 16時30分 100*30. 4.5053

50 %

前営業日終値 100*23. 4.5350

00 %

５年債（指標銘柄） 16時33分 99*18.2 4.3470

5 %

前営業日終値 99*15.0 4.3700

0 %

２年債（指標銘柄） 16時26分 99*23.3 4.2699

8 %

前営業日終値 99*23.1 4.2740

3 %

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 44176.65 -450.94 -1.01

前営業日終値 44627.59

ナスダック総合 19962.36 -93.89 -0.47

前営業日終値 20056.25

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6117.52 -26.63 -0.43

前営業日終値 6144.15

ＣＯＭＥＸ金　4月限 2956.1 +20.0

前営業日終値 2936.1

ＣＯＭＥＸ銀　3月限 3348.6 +44.3

前営業日終値 3304.3

北海ブレント　4月限 76.48 +0.44

前営業日終値 76.04

米ＷＴＩ先物　4月限 72.48 +0.38

前営業日終値 72.10

ＣＲＢ商品指数 316.5786 ‐0.0508

前営業日終値 316.6294