[ロンドン　２０日　ロイター] - トランプ米政権の関税措置を巡り、市場の懸念が後退している。数週間前までは全面的な貿易戦争となる恐れから過剰なまでに反応していたが、トランプ大統領が猶予期間を設けたことなどからその可能性が少ないとの見方が強まり、投資家の関心は関税から移りつつある。ただ、その影響を軽視しすぎているとの指摘もある。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ株式調査部門の責任者は「数カ月前は関税が注目すべき重要事項だった。メディアは今も関税を話題にしているが、市場は注意を払っていない」とし、「株式市場の変動の４割近くは関税の動向で説明できた。しかし、今では２％を下回っている」と指摘した。

トランプ氏の関税措置の範囲や時期、対象が明確でないことがその要因として挙がる。「合理的な確信を持って予測できない」との声も聞かれた。

トランプ氏は一律関税の構想を打ち出すなどしていたが、これまでのところ実際に発動された関税は少ない。ジェフリーズの欧州チーフエコノミスト、モヒト・クマール氏は、市場は交渉の道具にすぎないとの見方を強め、こうした動きに「一段と鈍感になっている」と指摘した。

２月にカナダとメキシコに対する関税が発表されると、カナダドルは大幅下落した。その後、関税導入の延期が発表されると、カナダドルは買い戻され、その後も上昇を続けている。ただ、関税措置が実行される可能性も残っており、そうなれば株価下落につながるとの見方も出ている。