Yuka Obayashi

［東京　２０日　ロイター］ - 石油資源開発の山下通郎社長はロイターとのインタビューで、２０３０年度を最終年とする現在の中期経営計画の期間中、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（Ｅ＆Ｐ）への投資を優先する方針を明らかにした。再生可能エネルギー事業を積極的に拡大するとした従来の方針の見直しとなる。

山下社長は「今、洋上風力などはいろいろなコストが上がり、なかなか（再エネで）フェアリターン（適正な利益）を確保するのが難しい」と説明。「しばらくは、投資の軸足はＥ＆Ｐ側に置いていくことになる」との見通しを示した。

世界的にエネルギー業界では収益性の低下により再エネ投資を縮小する動きが出ている。一方、ロシアのウクライナ侵攻による供給の混乱でエネルギー価格が上昇しており、石油・天然ガスは収益性が大幅に高まっている。

石油資源開発は２２年３月に発表した現在の中計で、脱炭素化に向けたエネルギー転換に貢献するため、３０年度までにＥ＆Ｐとそれ以外の事業の利益構成を５０対５０とすることを目指していた。

だが山下社長は、米国とノルウェーで事業拡大を目指しており、Ｅ＆Ｐが事業利益の７０─８０％を占める現状は３０年まで変わらないとの見通しを示した。適正な利益が見込める場合には、石油・天然ガス以外の分野にも選択的に投資していくとも述べた。

Ｅ＆Ｐへの投資額は当初、２２─３０年度の９年間で２３００億円としていたが、原油価格が想定の１バレル＝５０ドルを大幅に超えたことからキャッシュフローが拡大しており、１．５倍以上の規模を見込んでいる。

山下社長は「米国で、石油開発案件のオペレーター獲得も含め、利益が長続きするような持続性のある投資体制を築いていくことが、今の私の最大の課題」と話し、今年か来年に買収を実現したいとの意向を示した。

２１年に撤退したカナダのオイルサンド事業など過去の巨額損失の教訓を踏まえ、１案件あたりの投資額は３億ドルを上限にする。株主還元や財務の健全性、投資の財務規律とのバランスを維持する。 ノルウェーでは、既存プロジェクトの増産や、探鉱による収益拡大を目指す。 山下社長は、米国のトランプ政権のエネルギー政策について、予見可能性と安定性を高めるもので、同社にとって「好ましい」ものだと述べた。 トランプ大統領が液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出拡大を計画していることも踏まえ、徐々にガス資産も組み入れていく方針を示した。ただ、トランプ氏が意欲を示すアラスカ州のガス開発計画については経済合理性が不透明なほか、規模が大きいため、現実的な投資の検討対象ではないとの見方を示した。 ＊インタビューは１９日に実施しました。