Ritsuko Shimizu

［京都　２０日　ロイター］ - 村田製作所の中島規巨社長は２０日、ロイターとのインタビューで、２０２７年度までの中計期間中に１０００億円を超える規模のＭ＆Ａ（合併・買収）を検討していることを明らかにした。これまでは技術をベースにしたＭ＆Ａが主だったが、次期３カ年期間中にはビジネスを獲得することで、企業のスケールを大きくしていきたいとした。

中島社長はＭ＆Ａについて「これまでは持っていない技術を少しずつ獲得して、時間を買い、対応できる範囲を広げてきた」と説明。今後については「ビジネスをきっちりしている企業と協業、Ｍ＆Ａすることで新しい市場でのプレゼンスやシェアを上げる。いろいろな可能性があり、調査・検討している」とした。例えば、情報システムやサービスを組み合わせていくソリューションは１社でできることは限定的であり、すでにそうしたビジネスを行っている企業と協業やＭ＆Ａすることで「次の３カ年は大きくスケールを上げて行きたい」と述べた。

対象は主力のインダクタや高周波部品、センサーなどを含めて「広くみている」といい、「大きなものも含めて検討を進めている。海外企業も対象」と話した。１０００億円規模を超える案件も検討対象で「できれば戦略投資枠内に収めたいが、話し次第だ」とし、案件次第では投資枠を超える可能性も示唆した。同社は２０２７年度までの中期経営計画でＭ＆Ａを含む戦略投資２２００億円を打ち出している。

同社は、今年度までの３カ年計画でもＭ＆Ａは模索したものの良い案件がなく、戦略投資予定額に対して大きく未達になっているという。

一方、今後３年間の設備投資は６８００億円を計画している。国内２工場とタイでの生産能力増強が主となる。

同社は、インドの工業団地内において貸工場の契約を締結、２６年度に電流を安定させる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の最終工程を稼働させる。同国での工場オペレーションの経験を積み、将来的な生産活動への準備を進める方針。関税や法制、統治機構の変化など地政学リスクに備えた準備でもある。インドでの生産は、次期３カ年の設備投資計画には入っていない。

トランプ米政権による関税政策については、供給網（サプライチェーン）の複線化を進めてきたこともあり影響は軽微とみている。ただ「インフレになり、物が売れない状況が一番懸念される」とした。