［東京　２０日　ロイター］ - 帝国データバンクが２０日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」の結果によると、２０２５年度は企業の６１．９％が定期昇給以外の賃上げを見込み、そのうちベースアップ（ベア）を実施する企業が５６．１％と過去最高を更新した。

調査期間は１月２０─３１日。調査対象は全国２万６７６５社で、有効回答は１万１０１４社。賃金に関する調査は２００６年１月以降毎年実施し、今回で２０回目。

正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は６１．９％となり、調査開始以来初めて６割を超えた。一方、「ない」とする企業は１３.３％と過去最低を更新した。

賃金改善の具体的な内容では、ベアが５６．１％（前年比２．５ポイント増）、「賞与（一時金）」が２７．４％（同０．３ポイント減）。同社は「ベアによって賃上げを進めようとする企業が２年連続で半数を超えており、恒常的な所得の底上げによる個人消費の拡大に向けた流れに進みつつある」としている。

２５年度の総人件費は２４年度に比べて平均４．５０％増（大企業が平均４．６５％増、中小企業が平均４．４７％増）を見込む。従業員の給与は総人件費の伸び率と同程度の平均４．５０％増（それぞれ平均４．６５％増、平均４．４８％増）、賞与は平均４．４４％（それぞれ平均４.６３％、平均４.４３％）と試算した。