By Stephen Culp

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数がいずれも小幅に続伸。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２日連続して終値で最高値を更新した。投資家は１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を精査し、トランプ大統領が発表した新たな関税措置を消化した。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日公表した１月２８─２９日のＦＯＭＣ議事要旨で、根強いインフレや、関税などトランプ氏の政策がＦＲＢのインフレ目標達成への取り組みに及ぼし得る影響について懸念を表明した。同会合では政策金利を据え置いた。

マーフィー・アンド・シルベストのシニア・ウェルス・アドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルテ氏は「（議事要旨では）今後経済が減速する可能性を巡る議論があった。おそらく、それが投資家に利下げの可能性があるという考えを与えている」と指摘。

「とはいえ、関税に関してより明確になるまで、（ＦＲＢは）行動したがらないだろう。その点からすると様子見だ」と語った。

トランプ氏は１８日、米国に輸入される自動車に２５％程度、半導体と医薬品に対しても同程度の関税を課す考えを示した。

ノルテ氏は「関税は交渉の切り札や脅しで、かみつくというよりも吠えるだけという見方が出始めているようだ」と指摘した。

この日は住宅株が１．５％安と、市場をアンダーパフォームした。

商務省が発表した１月の新築住宅着工件数が年率換算で９．８％減少した。需要低迷や高水準の住宅ローン金利、寒波などの影響で大幅に落ち込んだ。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、ヘルスケアが最大の上昇率を記録。素材と金融はマイナスだった。

電動トラックメーカーのニコラは３９．１％急落。連邦破産法第１１条の下で資産売却を進めると発表した。

四半期決算が赤字となった化学品大手セラニーズは２１．５％下落した。

半導体メーカー、アナログ・デバイセズは四半期の利益と売上高が市場予想を上回り、株価は９．７％上昇した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２２対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１６３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１５５億７０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 44627. +71.2 +0. 44478. 44636. 44312.

59 5 16 12 19 65

前営業日終値 44556.

34

ナスダック総合 20056. +14.9 +0. 19994. 20099. 19928.

25 9 07 50 39 89

前営業日終値 20041.

26

Ｓ＆Ｐ総合５００ 6144.1 +14.5 +0. 6117.7 6147.4 6111.1

種 5 7 24 6 3 5

前営業日終値 6129.5

8

ダウ輸送株２０種 16547. -257. -1.

30 14 53

ダウ公共株１５種 1018.7 +5.32 +0.

0 52

フィラデルフィア 5309.6 +61.8 +1.

半導体 9 3 18

ＶＩＸ指数 15.27 -0.08 -0.

52

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1839.3 +0.61 +0.

9 03

Ｓ＆Ｐ素材 565.89 -6.65 -1.

16

Ｓ＆Ｐ工業 1173.7 +0.99 +0.

5 08

Ｓ＆Ｐ主要消費財 906.65 +7.07 +0.

79

Ｓ＆Ｐ金融 866.77 -0.29 -0.

03

Ｓ＆Ｐ不動産 265.73 +0.43 +0.

16

Ｓ＆Ｐエネルギー 695.91 +4.83 +0.

70

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1703.3 +21.1 +1.

6 6 26

Ｓ＆Ｐ通信サービ 366.99 +0.01 0.0

ス 0

Ｓ＆Ｐ情報技術 4713.9 +6.92 +0.

3 15

Ｓ＆Ｐ公益事業 406.63 +1.82 +0.

45

ＮＹＳＥ出来高 10.77億

株

シカゴ日経先物3 ドル建て 39005 - 大阪比

月限 165

シカゴ日経先物3 円建て 38985 - 大阪比

月限 185