[ジュネーブ １９日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１９日、米国が世界の貿易システムを根底から覆す可能性のある「関税ショック」を課していると中国が非難する場面があった一般理事会について「建設的」協議だったとの見解を示した。

ロイターが確認した文書によると、中国の李成剛ＷＴＯ大使は１８日の会合でトランプ米大統領が発動、またはかけると脅した輸入品への関税について批判して「こうした『関税ショック』は経済の不確実性を高め、世界貿易を混乱させ、国内のインフレや市場のゆがみ、ひいては世界的な景気後退を招きかねない」とした上で、「さらに悪いことに、米国の単独主義はルールに基づく多国間貿易システムを根底から覆す恐れがある」と非難した。

これに対し、デービッド・ビスビー米特使は中国経済を「略奪的な非市場経済システム」と呼んで、ＷＴＯのルールに違反し、逸脱していると反論した。

トランプ氏は中国からの全ての輸入品に１０％の追加関税を課すと発表し、中国は米国からの輸入品に対する報復関税で応戦している。そんな中で今回の出来事は、トランプ氏のＷＴＯに対する姿勢の試金石となりそうだ。

会合には米国とニカラグア、ナミビア、マレーシア、トリニダード・トバゴ、ロシアが出席していた。

ＷＴＯのディエン報道官はジュネーブでの１９日の記者会見で「（大多数は）ＷＴＯの原則と価値を守ることの重要性を強調し、世界貿易システムの安定性と有効性を維持するための行動を求めた」とコメントした。

会合に出席した２人の貿易関係筋はロイターに対し、関税の影響について深い懸念を表明した国もあれば、市場のゆがみが疑われるとして中国を批判した国もあったと説明した。貿易摩擦の激化が、ＷＴＯの最高意思決定会合である一般理事会の議題で正式に取り上げられたのは今回が初めて。

一部の代表団は、中国の発言がＷＴＯのルールを支持していることを示そうとしており、現在進んでいる世界貿易交渉で中国が同盟国を獲得するのに役立つ姿勢だと評価した。

ＷＴＯでの２大経済大国間の紛争は、トランプ氏の登場よりずっと前からあった。中国は米国のルール違反を非難し、中国がＷＴＯで「発展途上国」に分類されていることに米国は疑義を呈してきた。

トランプ政権は他の国際機関からの脱退や離脱を表明してきたが、今のところＷＴＯは主要な焦点にはなっていない。一方、グリア次期米通商代表はＷＴＯのことを「深い欠陥がある」と指摘している。