インフレ「さらに確認を」＝トランプ関税で上振れも―米ＦＯＭＣ議事要旨

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日、１月２８、２９両日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。それによると、インフレが根強く、参加者は追加利下げ判断に当たって「さらなる物価動向を確認したい」との見解で一致。トランプ政権の関税政策などの影響を含め、インフレに上振れリスクがあるとの指摘も出た。

会合では、政策金利を年４．２５～４．５０％で維持することを決めた。据え置きは４会合ぶり。参加者全員が金利据え置きを支持した。

議事要旨によると、参加者はインフレ見通しに関し、適切な金融政策の下で「目標の２％に向かって鈍化し続ける」と予想。ただ、「総じて上振れリスクがある」との見方も示した。特に、トランプ政権の関税政策と移民規制強化、地政学的緊張を背景とする供給網混乱の可能性などがリスク要因に挙げられた。

【時事通信社】