トランプ米大統領が海外から輸入される自動車向けの関税を４月にも発動する方針を打ち出し、日本の自動車メーカーに動揺が広がっている。関税分を価格に上乗せすれば販売の落ち込みが避けられず、米国内への生産移管などを迫られそうだ。実施がいったん３月に延期されたカナダやメキシコ向けの関税を含めて政策の全体像は不透明で、各社は手探りの対応を迫られている。

トヨタ自動車が２０２４年に世界で販売した１０１５万台のうち、米国は２３３万台と２割強を占める。このうち５３万台が日本からの輸出だ。同社は、インフレが進む中で米国の顧客が値上げを受け入れる余地は乏しいと分析し、「関税引き上げ分をコスト削減努力でどこまで吸収できるか、さまざまな検討を進めている」（関係者）と説明する。

ホンダはカナダとメキシコに２５％の関税が課され、両国が報復関税を発動した場合、値上げなどで吸収しなければならない額が年間で約７０００億円に上ると試算。青山真二副社長は「メキシコやカナダの生産をなるべく２月中に米国に移す超短期的な対応をやっている」と明かした。メキシコから米国に年間約３０万台を輸出する日産自動車も「事業に大きなインパクトが出る」（内田誠社長）と、生産移管の検討を急いでいる。

ＳＵＢＡＲＵは、主力車種のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」について、米国での生産を増やす準備を以前から進めていた。ただ、今後の状況次第で追加策が必要になる可能性もあり、「関税がどういう形で出てくるかを見ながら適切に対応する」（水間克之専務）方針だ。

一方、いすゞ自動車は米国内でのトラック生産を増やすため、約４３０億円を投じて建設する南部サウスカロライナ州の新工場を２０２７年に稼働させる計画だ。日本から輸出している車種に関しても、山口真宏専務は車体の形状が米国市場で一般的なタイプと異なるとして、「価格転嫁しても理解してもらえる。関税の影響は他社に比べると大きくない」と話す。

【時事通信社】