米関税引き上げ、ユーロ圏インフレ率への影響限定的＝伊中銀総裁

［トリノ　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのファビオ・パネッタ・イタリア中央銀行総裁は、米国が欧州からの輸入製品に対する関税を引き上げても、ユーロ圏の物価上昇率への影響は限られるとの見方を示した。物価動向を巡る中期的なリスクは依然として物価上昇率が２％を下回ることだとみている。

パネッタ氏は、物価動向にとって一番の脅威はエネルギー市場で、特に天然ガスの価格が大きく変動しながら上昇中という点は注視しなければならないと指摘。しかし「全体として見れば、入手可能な指標は中期的に物価上昇率が２％割れする事態が引き続き主要リスクだと示唆している」と強調した。

米国の関税引き上げとそれに対する欧州側の報復措置で通貨ユーロが軟化する可能性については、世界経済の減速と、米国の関税で打撃を受ける中国製品が欧州市場に流入することで影響が相殺されるだろうと説明した。

その上で「われわれの試算に基づくと、米国の関税が（ユーロ圏の）インフレに及ぼす差し引きの効果は限定的になる」と付け加えた。

パネッタ氏は、トランプ政権が公約した全ての関税を発動し、各国から対抗措置が打ち出された場合、世界の経済成長は１．５％ポイント押し下げられるが、ユーロ圏の成長押し下げは０．５％ポイント前後にとどまると想定している。ただ米国と貿易面での結び付きが強いドイツとイタリアは、痛手がより大きくなるという。