２０２５年春闘で、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が１２日、賃上げを求める要求書を経営側に提出した。最高水準の賃上げを勝ち取った前年の勢いを維持できるかが焦点で、来月１２日の集中回答日に向け労使交渉が活発化する。ただ、複数の労組が前年を下回る金額を要求しており、先行きには不透明感も漂う。

トヨタは基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃金改善分として、職種・職位ごとに月９９５０～２万４４５０円を要求。これは比較可能な１９９９年以降で最高だった前年並みの水準だ。一時金も前年と同じ年７．６カ月分を求め、ともに前年に続いて満額回答を得るため経営側との交渉を本格化させる。

他の労組の賃上げ要求では、マツダが１万８０００円（前年１万６０００円）、ＳＵＢＡＲＵが２万１０００円（同１万８３００円）と前年を上回った。また、前年は認証不正の影響でベア要求を見送ったダイハツ工業も２万１２００円の賃上げを求めた。各労組は物価上昇から従業員の生活を守り、将来に向けて人材を確保するため高水準の賃上げ獲得を狙う。

一方、ホンダの労組は１万９５００円（同２万円）、三菱自動車の労組は１万９０００円（同２万円）と、厳しい競争環境を背景に共に要求額を引き下げた。日産労組は前年比で賃上げ総額こそ同額の平均１万８０００円を求めるが、一時金は０．６カ月下回る５．２カ月。業績低迷を反映し、リーマン・ショックの影響を受けた０９年以来の下げ幅という。

【時事通信社】 〔写真説明〕青山真二副社長（中央左）に２０２５年春闘の要求書を提出するホンダの労働組合委員長（同右）＝１２日、東京都港区（同社提供）