Philip Blenkinsop

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１１日、トランプ米大統領が、鉄鋼・アルミニウムの輸入品に２５％の関税を課すことを決定したことを受け、ＥＵとして「断固とした相応の対抗措置」を取ると述べた。

ＥＵから米国への鉄鋼輸出は過去１０年間、平均年約３０億ユーロ（３１億ドル）。

フォンデアライエン委員長は声明で、米国の決定を深く遺憾に思うとした上で、関税は企業に打撃を与え、消費者にさらなる痛手を与える税金だと指摘した。

「ＥＵに対する不当な関税を放置することはない。断固とした相応の対抗措置を取ることになる。ＥＵは自らの利益を守るために行動する」と述べた。

対抗措置の詳細には踏み込まなかった。選択肢の一つとして考えられるのは、ＥＵが２０１８年に発動したものの、フォンデアライエン氏とバイデン前米大統領との合意により一時停止された対米関税を復活させることだ。バーボン、二輪車、オレンジ果汁などの米国製品に対するＥＵの関税は３月末まで停止されている。

セフコビッチ委員（通商・経済安全保障・対外関係・透明性担当）は欧州議会で演説し、米国の決定は双方が損失を被る「ルーズ・ルーズ・シナリオ」だと指摘し、欧州委が現在、米国の措置の範囲やＥＵの適切な対応を評価中だと述べた。

１２日にはＥＵ加盟国の貿易担当相が緊急会合を開く。欧州委は対抗措置について加盟国の意見を収集することにしている。