[１１日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマン委員は、消費者が失業によって打撃を受け消費が軟化しているため、企業は今年、値上げに苦労するとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１１日、インタビュー記事を掲載した。

今後１年間の物価上昇は中銀の目標と一致すると予想した。雇用については、「不規則な」減少が見られると指摘した。

マン氏は以前、金融政策委員会（ＭＰＣ）で最もタカ派とみられていたが、先週のＭＰＣでは０．５％ポイントの大幅利下げを求めた。

インタビューで、「ノイズを排除し」、金融緩和の必要性を市場に明確に伝えるためには、０．５ポイントの利下げが必要だったとの見解を示した。

「英国経済にとってどのような金融条件が適切と中銀が考えているかを伝える上で、より大きな動きのほうがコミュニケーション手段として優れていると思う」と説明した。

今年のインフレ急上昇が企業の賃金引き上げにつながり、物価上昇をさらに加速させることがないと確信できる兆候を待っていると述べた。

「こうした２次的影響が生じないようにしなければならない。その判断を下すにはさらにデータが必要になる」と語った。