[北京 １０日 ロイター] - 中国は個人消費を促進するため国民の所得を増やす方針を示した。李強首相主宰の閣議の内容を国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１０日、伝えた。

中国指導部は、内需を刺激し、米国の関税引き上げによって打撃を受けるとみられる輸出の減少を補うため、今年は消費を「積極的に」押し上げると表明している。

ＣＣＴＶによると、中国国務院（内閣に相当）は閣議で「住民の所得拡大を積極的に支援し、賃金所得の合理的な伸びを促進し、財産所得の経路を広げ、消費力を高めるよう努力すべき」と述べた。

また、さまざまな社会的背景におけるサービス消費の質とアクセスのしやすさを向上させる努力も必要だとした。

消費財の下取り制度を拡大する方針も改めて表明した。

中国は１月、下取り対象の家電を拡大。補助金の対象とするデジタル製品も年内に拡大する方針を示した。

ＣＣＴＶによると、住宅消費ニーズをよりうまく満たし、「人工知能（ＡＩ）プラス消費」モデルを推進する。

また、海外からの投資を安定させるため、より実用的で効果的な措置を導入するという。

国務院は「外資系企業は雇用創出、輸出安定化、産業の高度化促進で重要な役割を果たしている」と述べた。