Marc Jones

［ロンドン １０日　ロイター］ - 格付け大手ムーディーズは１０日付のリポートで、トランプ米大統領が世界銀行や国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）への支援を停止した場合、これら機関の「トリプルＡ」評価を格下げする可能性があると警告した。ただ、トランプ氏が実際に支援停止に踏み切る確率は低いとの見方も示した。

トランプ氏は先週、米国が加盟する全ての国際組織に対する支援を見直し、一部国連組織から離脱するとした大統領令を発表した。

ムーディーズは「米国は数々のＭＤＢｓの主要株主であるため、貢献が減れば信用格付けにはマイナスとなるだろう」と指摘した。

米国は世界銀行グループの最大株主で、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）で１６．４％、国際開発協会（ＩＤＡ）で１９％の株式を保有している。米州開発銀行（ＩＤＢ）では３０％に上り、アジア開発銀行（ＡＤＢ）では１５．６％、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）では１０％保有する。

トランプ氏が命じた開発銀行に対する支援見直しには、約６カ月かかる見通し。

ムーディーズは、これら機関に対する米国の影響力喪失や、長期的な財政責任など複数の理由から「米国が関与を大幅に削減する可能性は低い」と説明した。米国が関与を縮小すれば、中国をはじめとした他国がＭＤＢｓへの影響力を増し、結果的にトランプ氏の地政学的戦略に反することになる。