街角景気1月は0.4ポイント低下、食品価格上昇などでマインド悪化

Kentaro Sugiyama

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した１月の景気ウオッチャー調査は現状判断ＤＩが４８．６となり、前月から０．４ポイント低下した。３カ月ぶりマイナス。引き続きインバウンドや観光関連が景況感の押し上げ要因となっている一方、物価高がマイナス要因となっている。景気判断は「緩やかな回復基調が続いている」で維持した。

指数を構成する３部門では、企業動向関連ＤＩが０．３ポイント上昇した一方、家計動向関連が０．６ポイント、雇用関連が０．７ポイントそれぞれ低下した。

食料品や日用品など身近な商品の値上がりが人々の消費マインドを悪化させているとみられ、回答者からは「野菜や卵などが高くなったという声が多い。９８円均一セールなどの商品に魅力がなくなっていることから、客の買物かごの中身が減ってきている」（中国＝スーパー）との声が聞かれた。

企業関連では「運賃値上げの気運が高まってきている感はあるが、実現には至っていない。燃料をはじめとした資材価格の高騰が止まらない中、人手不足が更なる状況悪化を招き厳しい環境下にある」（南関東＝輸送業）との指摘もあった。

２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは前月から１．４ポイント低下の４８．０と、２カ月連続で低下した。

内閣府は先行きについて「緩やかな回復が続くとみているものの、価格上昇の影響などに対する懸念がみられる」と表現を変更した。先月までの「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」から、文章の前後を入れ替えた。

内閣府の担当者は「回答者からの物価に関するコメント数が、先行きで多くなっている。コメントの内容もマイナス方向のものが多いということで、より回答者の見方を的確に表現した」と説明した。

大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は「年後半にはインフレ率の鈍化を背景に実質賃金が改善して個人消費は回復することが予想されるが、コロナ後のリベンジ消費が一巡している様子もあり、力強さには欠ける動きとなる」と指摘。足元では人手不足倒産も増えており「街角景気が上向く可能性は低い」との見方を示した。

調査期間は１月２５日から３１日。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。