日経平均は小幅反発、日米会談無難通過で　個別物色も支え

Hiroko Hamada

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４円１５銭高の３万８８０１円１７銭と、小幅に反発して取引を終えた。週末に開かれた日米首脳会談を無難に通過したとの受け止めや決算を受けた個別物色が支えとなり、日経平均は底堅く推移した。ただ、米国の関税政策を巡る動きや為替相場の先々の展開を警戒する見方もあり、積極的に上値を追う動きは限定的だった。

日経平均は前営業日比５０円安と小幅安でスタートした後、一時１８０円安となった。売り一巡後はプラス転換し、後場中盤には１０８円高の３万８８９５円７４銭で高値を付けた。物色動向としては、好決算を発表した銘柄群が大幅上昇したほか、ハイテク関連一角も買われた。市場では「決算を発表した直後だけではなくその後も買いが継続している銘柄もあり、地合いは底堅いのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。

ただ、取引が一巡した後は小幅高で一進一退の展開が続き、１日を通して指数の明確な方向感はみられなかった。

日米首脳会談について市場では「会談前は関税政策の強化などを警戒するムードも強かったが、実際にはネガティブなサプライズはなく、株式市場にとっては安心感につながった」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との声が聞かれた。

もっとも、「関税政策の動向はまだ不透明な面もあるほか、国内では日銀のタカ派姿勢が鮮明になり目先の円高進行も懸念される」（渡辺氏）として、日経平均が４万円台を超えて上値を追う展開は見込みづらいという。

ＴＯＰＩＸは０．１５％安の２７３３．０１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．１５％安の１４０６．７２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆２２９９億８０００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、鉱業、非鉄金属など１８業種が値上がり。卸売、繊維製品、不動産など１４業種は値下がりし、ゴム製品が変わらずだった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．６５％高の６８３．２３ポイントと５日続伸した。

個別では、前週末に決算を発表したぐるなびが２１％超高、太陽誘電が２２％超高と大幅上昇したほか、ディー・エヌ・エーはストップ高となった。業績見通しの上方修正と自社株買いを発表した大林組は２％超高。業績と配当予想の上方修正を公表したフジクラは７％超高と大幅上昇した。

一方、日本製鉄小幅安。指数寄与度の大きい東京エレクトロン、アドバンテストは小幅高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり８１２銘柄（４９％）に対し、値下がりが７７８銘柄（４７％）、変わらずが５０銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 38801.17 +14.15 38736.37 38,606.32─

38,895.74

ＴＯＰＩＸ 2733.01 -4.22 2732.67 2,725.32─2

,738.86

プライム市場指数 1406.72 -2.15 1407.17 1,402.76─1

,409.72

スタンダード市場指数 1292.55 +7.24 1285.53 1,285.50─1

,293.43

グロース市場指数 873.98 +12.91 860.32 859.81─875

.25

グロース250指数 683.23 +11.11 671.54 671.04─684

.38

東証出来高(万株) 199483 東証売買代金(億円 42299.80

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