午前の日経平均は小幅続落、日米会談は「無難」　方向感欠く

Noriyuki Hirata

［東京　１０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０円０６銭安の３万８７４６円９６銭と小幅に続落した。日米首脳会談を無難に通過したとの受け止めから株価は底堅さが意識された一方、上値を追う材料にも乏しく、前週末を挟んだ一進一退となって方向感を欠いた。

日経平均は前週末の米国株安を嫌気して５０円安と小幅に下落して寄り付いた。米国市場では、雇用統計で賃金の伸びがみられたほか米ミシガン大の調査で期待インフレ率が上昇し、利下げへの思惑が後退し株価の重しになった。

週末の日米首脳会談について市場では「日本に対する関税などへの言及がないかテールリスクとして警戒されたが、これらがなかったことで無難な内容といえる」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との受け止めが聞かれた。過度な警戒感が後退したとみられ、日経平均は寄り付き後に下げ幅を徐々に縮めプラスに転じる場面もあった。

もっとも、企業決算も日米首脳会談も、個別物色は別として上値を買うほどの材料が見当たらないとされる一方、日本のファンダメンタルズ面から積極的に売る理由もないとして「方向感の出にくい状況が続いている」（りそなＡＭの戸田氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．２７％安の２７２９．８２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆１５６４億４０００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他金融やパルプ・紙、鉱業など１５業種、値下がりは卸売や繊維製品、鉄鋼など１８業種だった。

日本製鉄は軟調。同社はＵＳスチールの買収計画を進めているが、トランプ米大統領が記者団に対し、ＵＳスチール株の過半数を保有することは誰もできないと発言したことが伝わって嫌気された。一方、決算を発表した太陽誘電やぐるなびが大幅高。ディー・エヌ・エーは昨年来高値を更新した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５８銘柄（４６％）、値下がりは８１２銘柄（４９％）、変わらずは６８銘柄（４％）だった。