【ワシントン時事】米労働省が７日発表した１月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１４万３０００人増だった。伸びは昨年１２月（３０万７０００人増＝改定）から大きく縮小し、市場予想（１７万人増）も下回った。

失業率は４．０％と、前月から０．１ポイント改善。労働市場の底堅さが示された。インフレ鈍化の進展は足踏み状態となる中、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を当面、現行水準で据え置くとみられる。

【時事通信社】