Andrea Shalal

［ワシントン　６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、トランプ米政権による対外援助凍結や中国への追加関税発動を含めて米国の動向を注視しているが、これらの影響について評価するのは時期尚早だと表明した。

ＩＭＦは各国に対して、保護主義的な措置や貿易制限、不確実性を高める行動は世界経済の成長を損ないかねないと繰り返し警告している。

ただＩＭＦ広報担当者のジュリー・コザック氏は、米国が既に発表した関税などの政策が及ぼす影響は、相手国や消費者の反応と今後の貿易情勢がどうなっていくかに左右される面があると指摘した。

トランプ政権の一部側近らが記した政策案「プロジェクト２０２５」に米国のＩＭＦ脱退が盛り込まれている点について聞かれたコザック氏は、ＩＭＦは歴代の米政権と協力してきた長い歴史があり、最大の出資国でもある米国とこれからも協力を続けられると期待していると答えた。

コザック氏は「われわれは国際機関で、世界全体の経済・金融の安定、そして最終的に世界経済の成長と発展を後押しするという明確な使命を有する。当然、組織として引き続きそうした使命に集中し、加盟国の役に立つ責務を真摯に背負っている」とコメントした。

ＩＭＦは保護主義的な措置への反対を提言しており、この点ではトランプ大統領と良好な関係を築ける公算は乏しい。

トランプ氏は米国の税収構造に関して、所得税依存を減らして関税などに軸足を移す意向を示している。米国のＩＭＦや世銀への出資問題を管轄する財務長官に就任したスコット・ベッセント氏も５日、ＦＯＸビジネスのインタビューで同様の見解を明らかにした。