[ワシントン ５日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に一段の利下げを実施する方向に傾いていると述べると同時に、トランプ政権の関税、移民、規制などの施策を巡る不確実性を正確に理解する必要があるとの考えを示した。

バーキン総裁はブルームバーグテレビのインタビューで、関税、規制緩和、移民問題、エネルギー政策、地政学的な問題など、数多くの不確実性が存在していると指摘。ただ、インフレ率がさらに低下し、経済成長が継続すると予想される中、一段の利下げが望ましいというのが基本的な考えだと述べた。

ＦＲＢは昨年９月から１２月にかけて３会合連続で合計１％ポイントの利下げを実施した後、１月２８─２９日に開いた会合で金利据え置きを決定。今後の利下げ時期についてはほとんど手掛かりを与えず、トランプ政権の政策を見極めていく姿勢を示した。

バーキン総裁は、現行の金利水準（４．２５─４．５０％）はなお制約的な水準との見方を示し、この金利水準でインフレ率はＦＲＢが目標とする２％に向けて低下していくと予想。ただ「様子を見る必要がある」と述べた。