[パリ ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のフランスのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．２と、速報値の４８．９から下方修正された。

需要低迷や政局の不透明感を背景に好不況の分かれ目となる５０を５カ月連続で下回った。昨年１２月は４９．３だった。

ハンブルク商業銀行のエコノミスト、タリク・カマル・チョードリー氏は「政治的な不透明感が影響したとの回答や、顧客需要の鈍化、景気の先行きへの自信の低下が影響したとの回答があった」と述べた。

１月のサービス部門の雇用減少ペースは２０２０年１０月以来の高水準。自然減や一時契約の終了が背景。

企業の信頼感は５６カ月ぶりの低水準。国内政治の不透明感を反映した。

投入価格の上昇ペースは５カ月ぶりの高水準だったが、販売価格は２１年４月以来初めて低下した。金利低下や競争力の維持に向けた取り組みが背景。

新規事業は小幅に減少。輸出受注には安定化の兆しが出ている。

企業は依然として先行きに慎重で、将来の活動に対する期待度は２０年５月以来の低水準だった。

サービス業と製造業を合わせた１月の総合ＰＭＩ改定値は４７．６で、昨年１２月の４７．５、速報値の４８．３を下回った。５カ月連続の５０割れとなった。