［ワシントン　３１　ロイター］ - 米労働省が３１日に発表した第４・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．９％上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。

前四半期（０．８％）から伸びは小幅にとどまり、２０２４年終盤にインフレ抑制の停滞が懸念されていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって幾分の安心材料となった。

前年同期比では３．８％上昇し、前四半期の３．９％上昇から伸びは鈍化した。

労働コストの大部分を占める賃金・給与は前期比０．９％上昇。前四半期は０．８％上昇していた。前年同期比では３．８％上昇し、前四半期の３．９％から減速した。

インフレ調整後では前年同期比で０．９％上昇し、前四半期の１．４％から鈍化。実質所得の増加が支出の支えになった。

民間部門の賃金・給与は０．９％上昇した。前年同期比では３．７％上昇。前四半期は３．８％上昇だった。

州・地方政府の賃金上昇率は１．０％上昇と、前四半期から伸びは横ばいで推移した。前年同期比では４．５％上昇。

諸手当は０．８％上昇し、前四半期と同水準の伸びとなった。前年同期比では３．６％上昇。前四半期は３．７％上昇していた。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「労働生産性が前年比２％前後の伸びを続ける限り、ＥＣＩは依然として物価安定と一致する」と指摘。その一方で、米新政権による「移民の強制送還が幾分かの圧力になる可能性がある」と述べた。