Jiaxing Li　Ankur Banerjee

［香港／シンガポール　２４日　ロイター］ - 低迷する中国の株式市場で、政府の要請を受けて新たな資本主義の潮流が生まれている。相場の回復を待ちくたびれている投資家に対し、企業が過去最高の自社株買いと配当を実施しているのだ。

これは中国における株式市場文化の変化であり、日本で進行中のコーポレートガバナンス（企業統治）改革と同様に、株主への利益還元が脚光を浴び始めたと投資家はみている。

中国株の配当利回りは３％前後と、２０１６年以来の高水準に達した。

ＢＮＰパリバのアジア太平洋地域株式およびデリバティブ戦略部門責任者、ジェイソン・ルイ氏は「中国の規制当局と政策当局者は株主還元の文化を創出しようとしている」と解説。「成功すれば資本市場の構造が変化するだろう。すでに初期の兆候がいくつか見られる」と語った。

自社株買いと配当は、昨年９月に中国当局が打ち出した株価押し上げ、消費者心理改善策の一部として提案された。

主要株価指数のＣＳＩ３００指数はここ数年低迷しており、２０２１年以来で２７％下落した。この間、米国のＳ＆Ｐ５００種総合指数は６５％上昇している。中国の株式時価総額はこの１０年間、１１兆ドル前後で横ばいのままだ。

不動産業の債務問題、デフレ圧力、大規模な景気刺激策の欠如、地政学的な緊張が市場心理を悪化させ、外国からの投資の流出を引き起こしている。トランプ米大統領が関税をちらつかせていることも懸念材料だ。

９月に中国政府が市場活性化の意欲を示した後でさえ、株価には勢いがない。ＣＳＩ３００指数は最初の景気刺激策発表後の２週間で４０％上昇したが、その規模と実施ペースに失望が広がり、今では上昇分の半分が失われた。

ジュリアス・ベアのアジア担当最高投資責任者、バハスカー・ラクシュミナラヤン氏は「簡単に言えば、配当金が十分に支払われるべきだということだ。（中略）株価自体は回復しないかもしれないという事実に耐えるために」と言う。「その忍耐の代償（配当）が支払われている。支払われないなら（株を保有する）価値はない」と語った。

＜ビッグデータ＞

規制当局のデータによると、中国企業が２０２４年に支払った配当は合計２兆４０００億元（３２９７億ドル）、自社株買いは１４７６億元と、いずれも過去最高に達した。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）の呉清主席は２２日、１２月と１月に３１０社を超える企業が計３４００億元以上の配当金を支払うとの見通しを示した。前年同期に比べて企業数は９倍、金額は７．６倍だ。

市場が成熟し、株主リターンが投資の決め手になりつつある兆候として、配当をテーマにした上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入は２０２０年以降で約８０億ドルに達している。ＬＳＥＧリッパーのデータによると、それ以前の５年間はわずか２億７３００万ドルだった。

配当利回りの高い従来型エネルギー、金融、素材企業で構成されるＣＳＩ配当株指数は過去５年間で２０％上昇しているのに対し、優良株のＣＳＩ３００指数は約８％下落した。ＣＳＩ成長株指数は同じ期間に２５％下がっている。

＜文化の変化＞

政府は、自社株買いの資金を融通する３０００億元のプログラムや、本土企業に株主還元とバリュエーションの改善を求める指針を導入。これらが高配当利回り企業への注目を強めるのに役立った。

フランクリン・テンプルトンの中国株式ポートフォリオマネージャー、ニコラス・チュイ氏は「中国は決して全般に配当利回りの高い資産クラスではなかった。常に成長志向の投資先と見なされていたからだ。しかし今では成長と利回りを兼ね備えた絶妙な立ち位置にあると思う」と語る。

チュイ氏のポートフォリオにある株式の約３分の２は現在、配当利回りが２％以上だ。これは「私が意図的に配分しただけでなく、市場全体の利回りが上がっている」とチュイ氏は話し、「文化の変化だ」と指摘した。

本土の投資家は数カ月にわたって利息収入目当てで債券に殺到していたが、配当金の増加により、それも防げるようになった。配当利回りは１０年物国債利回りの１．７％を大幅に上回る。

電気自動車（ＥＶ）用電池メーカーの寧徳時代新能源科技やネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株価は、自社株買いや配当金の支払いが発表された後に上昇した。

ゴールドマン・サックスは、２０２５年には国内外で上場している中国企業の株主還元が、前年比１７％余りも増えて総額３兆５０００億元に達する可能性があると推計している。

ＨＳＢＣのアジア太平洋地域株式戦略部門責任者、ヘラルド・バン・デル・リンデ氏は「企業は資金をどこに投資してよいか分からず、株主に還元している。これは非常に大きな考え方の変化だ」とし、「１０年前には予想できなかっただろう」と続けた。