Clare Jim

[２７日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、万科企業は２７日、郁亮会長と祝九勝最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したと発表した。万科は今年中に複数の債務の返済期限を迎えるため、流動性に対する懸念が高まっている。

新会長には、万科の主要株主である国有企業、深セン市地鉄集団の辛杰会長が就任する。万科に対する国家の監視が強まるとみられる。同社が債務不履行に陥ることを避けるために政府が介入するとの見方が強まっている。

郁氏はエグゼクティブ・バイス・プレジデントとして同社にとどまる。深センの国有企業から３人が同じ役職に就く。

万科は提出書類で、「リスクを効果的に軽減し、住宅購入者、債権者、投資家の利益を守るため、取締役会はグループの経営能力を強化し、主要株主である深セン市地鉄などのリソースの優位性を活用することを決議した」と説明した。

また、「流動性に関して一時的な困難」に見舞われており、中核事業への集中などにより経営改善に努めると表明した。

万科は別の提出書類で、２０２４年の純損益が４５０億元の赤字に転落したもようと発表した。２３年は１２０億元の黒字だった。

売り上げ減少と利益率の低下、貸倒損失と在庫減損引当金の追加計上、一部の大規模資産取引と株式取引での損失を要因として挙げた。