ＨＩＳ、雇調金を不適切受給＝子会社は不正、６４億円返還

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は２７日、コロナ禍で休業した際、従業員に休業手当を出した企業に国が支給した雇用調整助成金（雇調金）を巡り、同社本体で勤務実態に合わない不適切な受給が見つかったと発表した。さらに、子会社では不正受給も確認されたため、計約６４億円を国に返還する。

本体では２０２０年３月～２２年１２月、雇調金の受給対象とした休業日のうち約２割強で従業員がメールのやりとりなどの就業行為をしていたことが判明。申請の一部は不適正だったと判断し、受給した約２４３億円のうち約６３億円の返還を決めた。

また、子会社のナンバーワントラベル渋谷（東京）は２０年３月～２３年３月、就労があった日を休業日と扱う虚偽の申請書類を作成し、約１億円の雇調金を不正受給していた。同社社長は昨年１２月２６日付で辞任した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見するエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の矢田素史社長＝２７日午後、東京都港区