独ＩＦＯ業況指数、1月は予想外の上昇　総選挙控え悲観論根強い

[ベルリン ２７日 ロイター] - 独ＩＦＯ経済研究所が２７日発表した１月の業況指数は８５．１と、前月の８４．７から予想外に改善した。現況指数が上昇した。

ただ、アナリストは総選挙を控えて不透明感が強く、多くの企業が悲観的な見方を変えていないと指摘している。

ロイターがまとめた市場予想は８４．７だった。

現況指数は８５．１から８６．１に上昇。期待指数は８４．４から８４．２にわずかに低下した。

ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「企業は引き続き悲観的だ」と述べた。

セクター別では、工業と建設業が悪化したが、サービス業は大幅に改善。小売業は横ばいだった。

ＩＮＧのマクロ部門グローバル責任者、カーステン・ブルゼスキ氏は、期待指数は過去１年で最低の水準だと指摘。「米国の選挙結果と、総選挙を控えたドイツ政治の不透明感が、引き続き心理を圧迫していることは明確だ」と述べた。

キャピタル・エコノミクスの欧州担当シニアエコノミスト、フランツィスカ・パルマス氏は、業況指数の上昇にもかかわらず、ドイツ経済が依然苦戦していることは明らかだとし「選挙で大幅な財政緩和がもたらされる可能性は低く、産業界の苦境は続くとみられ、今年は低調な成長が続くだろう」と述べた。

ドイツでは２月２３日に総選挙が実施される予定。

ＬＢＢＷのシニアエコノミスト、イェンス・オリバー・ニクラッシュ氏は、現況指数の上昇について、トランプ米大統領による関税引き上げを見越して米企業がドイツからの輸入を増やしたことや、金利の低下が背景だろうと指摘。また、ドイツの次期政権が改革を実行し官僚的手な手続きを廃止するとの期待が影響した可能性もあると述べた。