フジ人権対応へ厳しい視線＝ＣＭ再開、徹底的な再発防止焦点

元タレントの中居正広さんの女性とのトラブルを巡り、フジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長が２７日、辞任を表明した。背景には人権問題を過小評価する同社の姿勢を問題視し、雪崩を打ってＣＭ見合わせに動いたスポンサー企業の厳しい対応がある。第三者委員会による調査を踏まえ、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が企業統治体制や企業風土に踏み込んだ徹底的な再発防止策を講じることができなければ、経営への影響長期化は避けられない。

「社長、会長の退任は当然だ。（トラブルが）発生したタイミングで人権問題として捉えなかった認識の甘さは残念だ」。港氏らが２７日に行った会見について、ＣＭ差し止めに踏み切った大手企業担当者からは厳しい声が聞かれた。

会見で港氏は「私自身が人権への認識が不足していた。そのことで会社全体のガバナンス（企業統治）を十分に機能させることができなかったことを、心からおわびする」と述べた。

スポンサー企業が相次いでＣＭ見合わせに踏み切った契機は、１７日のフジテレビの記者会見だ。出席者を制限する閉鎖的な対応に加え、トラブル発生直後に港氏が把握しながら、中居さんへの調査を行わず、番組に起用し続けたことや独立性があいまいな調査委員会で実態解明を進めようとしたことなどを企業側は問題視。フジによると、２０日までに７５社が見合わせに踏み切った。

スポンサーの行動は、各社が掲げる「人権方針」などに基づいている。多くの企業が国連の指導原則などに沿って、取引先を含む人権侵害のリスクを早期に発見し是正に取り組むと約束。「人権方針に基づき、企業としての責任を果たす」（キリンホールディングス）などとして、徹底的な調査と再発防止策を求める声が強まった。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見で厳しい表情を見せるフジテレビの港浩一社長（左）と嘉納修治会長＝２７日午後、東京都港区