労働需給ひっ迫は「バブル期以上」、サービス価格の上昇明確に＝日銀展望全文

Takahiko Wada

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日、２３―２４日の金融政策決定会合で議論した展望リポートの全文の中で、労働需給が均衡する「構造失業率」が３％程度との推計を示し、労働需給のひっ迫度合いは「バブル期より強まっている」と指摘した。その上で、労務費の価格転嫁が期初以外の月でも行われていることに触れ、「サービス価格のトレンドについても、賃金上昇が定着するにつれて上昇トレンドがはっきりしてきている」とした。

日銀は決定会合で政策金利を０．５％に引き上げることを決めた。今年の春闘で「しっかりとした賃上げ」が実現することへの確度の高まりが利上げの１つの決め手になったが、展望リポートでは労働需給、賃金上昇、サービス価格の上昇を巡る分析が展開された。

まず、構造失業率が３．０％付近だとする推計を示した。昨年１１月の失業率は２．５％で、失業率ギャップのマイナス０．５％ポイントは、バブル期よりもマイナス幅が大きいことが示された。

労働需給のひっ迫を反映し、コロナ禍以降、一般労働者もパート労働者も名目賃金は上昇率を拡大し、日銀は賃上げの広がりがサービス価格に反映していくのか注視してきた。

展望リポートでは、年間を通じたサービス価格の上方改定のタイミングについて、年度ベースの上半期と下半期の期初に当たる４月と１０月が多いと指摘。「サービス価格が全般的に上昇していた１９９０年代前半と同程度の改定頻度となっている」とした。４月・１０月に上方改定が多かった年は、ほかの月も上方改定の頻度が高くなっていることが分かるとも述べた。