[北京 ２７日 ロイター] - 中国国家統計局が２７日発表した２０２４年の工業部門企業利益は前年比３．３％減となった。減少は３年連続で、トランプ新政権による関税を巡る懸念が高まる中、当局による支援強化の必要性が浮き彫りになった。

２４年１─１１月は４．７％減、２３年通年は２．３％減だった。

２４年の中国国内総生産（ＧＤＰ）は５％増加した。政府の大規模な景気刺激策を受け、公式目標を達成した。ただ、不動産市場や内需の低迷、企業の信頼感の落ち込みなどにより、経済は打撃を受けている。

公式データによると、２４年の工場出荷価格は２年連続で下落し、企業利益と労働者の所得に打撃を与えている。

今月初めに発表された１２月の経済統計は、工業生産が小売売上高より好調で、失業率が上昇するなど、不均衡が拡大していることが示された。

１２月には輸出が勢いを増したが、トランプ新政権下で高まる貿易リスクに備えて工場の在庫海外移転が進んだことが一因となっている。

２４年の国有企業の利益は４．６％減少し、外資企業も１．７％減少した。民間企業は０．５％の増益だった。

工業部門利益統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元（２７４万ドル）以上の企業を対象としている。