【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。インフレ鈍化が想定ほど進まない中、景気や労働市場は堅調に推移していることから、４会合ぶりの金利据え置きを決めるとの見方が大勢だ。ただ、トランプ大統領は利下げを要求しており、新政権との対立の火種が早くもくすぶっている。

昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．９％上昇と、３カ月連続で伸びが拡大。一方、同月の雇用統計は景気動向を反映する非農業部門就業者数が前月比２５万６０００人増と、雇用情勢の好調さを裏付ける強い内容となった。

ＦＲＢはインフレ率がピークから大きく低下したことを背景に、景気と労働市場の強さを維持するため、昨年９月から３会合連続で計１％の利下げを行った。ただ、最近はインフレ鈍化の停滞や好調な雇用を示す指標が相次いでおり、利下げを急がず「物価動向をもう少し確認する」（ＦＲＢ高官）構えだ。

一方、２０日に就任したトランプ氏は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でのビデオ演説で「金利の引き下げを要求する」と明言。その後、記者団に「（ＦＲＢの決定に）賛成できないなら、知らせる」と述べ、金融政策に注文を付ける意向を示した。

トランプ氏の掲げる経済政策は、関税の引き上げや、減税と規制緩和による景気押し上げなど、インフレを再燃させかねないメニューが並ぶ。これらの経済への影響を見極めるため、ＦＲＢは慎重な政策運営を続けざるを得ない。

トランプ氏は１期目在任時にＦＲＢに繰り返し金融緩和を要求し、パウエル議長と激しく対立した。２期目も圧力を強めるのは間違いなく、ＦＲＢの独立性に対する懸念が強まりそうだ。

【時事通信社】