Lucia Mutikani

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、５２．４と、前月の５５．４から低下し、昨年４月以来、９カ月ぶりの低水準となった。

１月はサービス部門がＰＭＩの低下を招いた一方で、製造業はトランプ米大統領政権下での「規制緩和、減税、保護主義の高まり」への観測から、７カ月ぶりに拡大した。

製造業ＰＭＩは５０．１と前月の４９．４から上昇し、６月以来の高水準。ロイターがまとめたエコノミスト予想は４９．７だった。

サービス業ＰＭＩは前月の５６．８から５２．８に低下した。

民間企業の新規受注指数は５４．３と、前月の５５．２から低下した。投入価格は、サプライヤーによる価格引き上げや、人手不足による賃金上昇などを背景に、前月の５６．０から５８．５に上昇した。

販売価格も５３．８と、前月の５２．１から上昇した。

一方、総合雇用指数は５３．７と、前月の５１．４から上昇し、２年半ぶりの高水準となった。サービス部門の雇用が主に増加した。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「１月は生産の伸びが若干鈍化したが、企業信頼感は持続していることから、この減速は一時的なものとなる公算が大きい」と述べた。