Tetsushi Kajimoto　Anton Bridge

［東京　２４日　ロイター］ - 連合の芳野友子会長は２４日、ロイターのインタビューに応じ、実質的に労使交渉が始まった２０２５年の春闘について、「去年以上の結果を出さなければならない」と語った。物価変動を考慮した実質賃金が継続してプラスになるよう、５％以上の賃上げを毎年繰り返す必要があるとの認識を示した。

連合は今年の春闘について、賃上げ率５％以上（ベースアップ３％以上）と昨年同様の目標を掲げた。中小企業については今年は６％以上を目標としている。

昨年は３３年ぶりの賃上げ率となる５．１％で着地し、結果を反映して名目賃金はこのところ上昇傾向にある。しかし、実質賃金は賞与などの支給時期を除くと前年を割り込む状況が続いており、芳野会長は「生活実感としては生活が向上したと思っている人たちは非常に少ないのではないか」と語った。

芳野会長は 「賃上げを確実に行っていく事が重要。今年の春闘で去年以上の結果を出さなければならない」と述べた。「将来に期待が持てなければ、なかなか消費に回ることもないので、動き始めた賃金、経済、物価を安定的に巡行軌道に乗せ、新たなステージを定着させる年にしたい」とした。

連合は今年の春闘で、大手との賃金格差が開く中小企業、とりわけ地方企業の賃上げに力を入れている。下請けが多いこうした企業が賃上げの原資を確保するには適切な価格転嫁が必要で、芳野会長は政府、経済界と環境整備に取り組む考えを強調した。

「そう簡単には解消できない。出来ていれば中小の賃金はもっと上がっていた。これは言い続けていくしかない」とした。３月中旬の春闘の集中回答日に政労使会議を開き、「環境整備について議論したい」と述べた。

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