政府は２３日公表した１月の月例経済報告で、景気の全体判断を６カ月連続で「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とした。倒産件数は、コロナ禍の企業を支援するために導入した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が返済のピークを過ぎ、前月の「増勢が鈍化している」から「おおむね横ばいとなっている」に上方修正した。

個人消費は「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。設備投資や輸出入などの項目も前月の判断を維持した。

海外経済も、７カ月連続で「一部の地域において足踏みが見られるものの、持ち直している」とした。先行きについては「アメリカの政策動向による影響に留意する必要がある」と指摘し、トランプ米政権の通商政策などに対し引き続き警戒感を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む石破茂首相（右から２人目）。左から２人目は日銀の植田和男総裁＝２３日午後、首相官邸