日銀が２４日の金融政策決定会合で利上げする方針であることが２３日、分かった。利上げは昨年７月以来で、政策金利を現行の０．２５％から０．５％に引き上げる。０．５％の政策金利は、２００８年１０月以来約１７年ぶりの高水準。今年の春闘では、昨年に続いて大幅な賃上げが期待できることに加え、トランプ米政権発足後も金融市場の混乱が回避されたことを受け、利上げに踏み切る。

２０日に就任したトランプ米大統領は、メキシコ、カナダなどに関税を課すことを検討すると表明した。ただ、就任初日の発動は見送られ、日銀が危惧した株価暴落や円相場の急変動は生じず、金融市場は比較的落ち着いた動きとなっている。

日銀は利上げ判断で重視する今年の春闘での賃金引き上げにも自信を深めている。今月９日に開いた冬の支店長会議では、中小企業を含め賃上げの動きが広がっているとの報告が相次いだ。日銀は深刻な人手不足を背景に、春闘での賃上げが定着しつつあると判断している。

植田和男総裁は１５日、全国地方銀行協会の会合で、１月会合について「利上げを行うかどうかについて議論し、判断する」と述べ、政策変更の是非を討議する考えを示していた。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区