Casey Hall

[上海 ２３日 ロイター] - 在中国米国商工会議所が２３日公表した年次調査によると、加盟する米企業３６８社のうち米中両国のさらなる関係悪化を懸念していると回答した割合が５１％と、５年ぶりの高水準になった。

数日前に就任したトランプ米大統領は、中国から輸入される製品に追加関税を課す意向を示唆している。

米中はトランプ氏の１期目に貿易戦争などで全般的な関係が悪化した後、バイデン前政権になっても目立った改善は見られなかった。

今回の調査は昨年１０月と１１月に実施。回答の一部は、大統領選でのトランプ氏勝利後に寄せられた。

米企業が挙げた主な懸念要素は、地政学的な緊張、政策の不確実性、貿易面での対立などだった。

世界の投資先として中国をトップ３に位置づけた米企業の割合は約５０％と昨年とほぼ変わっていない。ただ中国をもはや好ましい投資先と見なさないと答えた割合は２１％で、コロナ禍前と比べて倍増し、昨年比でも３ポイント切り上がった。

中国では特に市場アクセスと公的調達の面で地元企業よりも不利な扱いを受けているとの回答割合は、昨年並みの約３３％だった。

在中国米国商工会議所のアルビン・リュー会頭は「経済や貿易のつながりを土台とする、安定的で建設的な関係は両国の繁栄だけでなく、世界全体の経済活動にとって大事だ」と強調した。