Divya Chowdhury　Lisa Pauline Mattackal

[ダボス（スイス） ２２日 ロイター] - 昨年１１月の米大統領選で勝利したドナルド・トランプ大統領の復帰を受け、世界の企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）のうち５６％が２０２５年に企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に推進する見通しだと答えたことが、米経営戦略コンサルティング会社ＥＹパルテノンの調査で分かった。２年弱ぶりの高水準となり、昨年９月調査の３７％から大きく上昇した。

また、６０％が１００億ドル相当を超えるＭ＆Ａ案件の増加を見込んだ。これらの結果は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げや、トランプ政権下での企業を優遇した政策の推進が期待されているのを背景に、Ｍ＆Ａが活発化することを示唆した。

銀行関係者は、２５年の世界のＭ＆Ａ取引額が４兆ドルを超えると予想している。

成長に対する信頼感も７３．５％となり、昨年９月の７０．５％から上昇した。

ＥＹの顧客サービス担当のグローバル・マネージング・パートナー、ジャド・シマリー氏は「顧客の多くは非常に勢い付いており、将来に明るい展望を抱いている」とし、「彼らは堅調な成長により、産業界がより長期的な視点に立った投資や取引により意欲的になり、それが世界経済に大きな勢いをもたらす原動力になる」との見方を示した。

調査対象のＣＥＯのうち約４８％が事業売却や、一部を切り離して独立させるカーブアウトを計画していると回答。９６％がＭ＆Ａや新規株式公開（ＩＰＯ）、合弁事業、戦略的提携を見込んだ。

Ｍ＆Ａが特に活発になる分野は不動産やテクノロジー、消費財などになる見通し。

２５年に投資を呼び込むとみられる国の上位にはカナダと米国、メキシコ、英国、ドイツが入った。