[上海 １４日 ロイター] - デリバティブ市場では、中国金融当局が人民元安の局面では緩和政策を控えるとの見方が強まり、短期的な利下げ観測が後退している。

国内投資家がヘッジに活用し、金利見通しが反映される人民元金利スワップ（ＩＲＳ）は、４週間近くにわたって短期金利が長期金利を上回っている。利下げ観測の後退に伴い短期金利が上昇しているためだ。

５年物スワップ金利と１年物スワップ金利の差は１４日、マイナス９ベーシスポイント（ＢＰ）と、ほぼ１０年ぶりの大幅なマイナスとなった。

コメルツ銀行のアナリストはメモで「中国人民銀行（中央銀行）の利下げと預金準備率引き下げへの期待が後退していることを示している」と分析した。

「これは人民元の安定性に対する懸念の中で生じた。実際、中国と米国の債券利回り格差の拡大と、米国の関税政策を巡る不確実性が根強いことで、人民元の対ドルでの下落に拍車が掛かっている。これにより人民銀の金融緩和の余地は制限されるだろう」との見方を示した。

ＢＮＰパリバで中華圏の為替・金利戦略部門の責任者を務めるジュウ・ワン氏は、人民銀は元相場防衛のために短期的な金融緩和を避けていると指摘。「このため次の利下げと預金準備率引き下げは、トランプ次期米大統領の就任式後になる可能性が高い」と予想した。

債券の空売りはできないため、中国の金利上昇を見込む向きは金利スワップと債券先物を主に活用している。

１月末の春節の連休に向けて現金需要が高まるのを前に、流動性状況が引き締まる兆候も見られた。しかし人民銀は元相場に対する懸念から流動性の供給には慎重だとトレーダーらは述べた。

銀行間市場取引の指標金利で、全般的な資金繰り状況を反映する翌日物加重平均レポ金利は、１４日に１．９６３６％に急上昇し、２０２４年６月以来の高水準となった。