Andrea Shalal

［ワシントン　１３日　ロイター］ - バイデン米政権は、中国が不公正な政策や慣行を用いて世界の海運、物流、造船セクターを支配していると結論づけた。関係者が明らかにした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、全米鉄鋼労組を含む５労組の要請を受けて２０２４年４月に通商法３０１条に基づく調査を開始。中国が自国の造船・海運業界を優位に立たせるために、資金援助、外国企業への障壁、技術移転の強制、知的財産の窃盗、調達政策などを駆使したと結論づけた。報告書は中国が「海事、造船、物流部門で人件費を深刻かつ人為的に抑制している」と指摘した。

報告書は、１５００億ドル規模の世界造船業界における中国のシェアが２０００年の約５％から２３年には５０％以上に拡大したのは、主に政府補助金が寄与したことを示すデータを示した。

ＵＳＴＲは今週中に報告書を発表する予定という。米労組が求める、中国製船舶への関税や港湾使用料の賦課に道が開かれる可能性がある。

１９８０年代初頭、米国には３００以上の造船所があったが現在は２０しかない。専門家によれば、民生用、軍用ともに造船需要は旺盛で増加傾向にあるという。