公正取引委員会の藤本哲也事務総長は８日の定例記者会見で、規制を強めている巨大ＩＴ企業との折衝などを担う「チーフテクノロジスト」を採用する方針を示した。スマートフォン用アプリ市場などの競争を促す新法が今年１２月に全面施行されるのに備え、専門人材を確保し体制を整える。

デジタル分野に詳しい非常勤の国家公務員のアナリストを現在の７人体制から３人増員。このうちチーフテクノロジストは、事務次官級の給与水準（年換算で約１４００万円）で処遇する。勤務は週２日間で、関連費用として２０２５年度予算案に６５５万円を計上した。規制対象企業の最高情報責任者（ＣＩＯ）らとの折衝や、データ分析支援といった業務を想定している。

藤本氏は「専門的な知見を活用しながら新法施行に向け準備していきたい」と語った。

【時事通信社】