金融庁は８日、２０２４年８月５日に起きた株価暴落の背景について、大阪取引所から提供されたデータを活用した分析結果を公表した。株式市場での取引の活況度合いを示す「市場流動性」に関し、同７月中旬から８月上旬にかけて低下が進み、価格変動が起きやすい環境だったと指摘。この流動性の枯渇が「急激な相場変動の一因となった可能性が示唆された」と明記した。

同庁はさらに、５日の東京株式市場では昼ごろに少数の売り手から大量の注文が入ったと説明。これをきっかけに「売りが売りを呼ぶ急激な相場変動が発生した」との見方を示した。

同日は、日経平均株価の終値が前週末比４４５１円安と史上最大の下げ幅を記録。この原因について、日銀の追加利上げを受けた円高の進行などが指摘されてきたが、金融当局による実際の取引データを用いた分析は初めてとみられる。

【時事通信社】