Miho Uranaka

［東京　７日　ロイター］ - 経済３団体のトップは７日に開いた新年祝賀会で、物価上昇を上回る賃上げの定着に意欲を示した。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は祝賀会の冒頭、まずは「何といっても消費者物価指数を上回る賃上げをしっかりと定着させることが不可欠」と述べ、特に雇用の７割を支える「中小企業の賃上げが鍵」として、一層の賃上げを呼び掛けた。

昨年、一昨年に続き、中小企業がコスト上昇分を適切に価格転嫁できるよう後押しをしていくとした。そのうえで「今年は、この取り組みをさらに強化し、価格転嫁しやすい環境づくりを一層加速していこう」と語った。

新浪氏は、大手企業については今年も昨年並みの賃上げを予想すると述べた。日本商工会議所の小林健会頭は、中小企業に対する調査をもとに、「昨年より若干、賃上げをする企業が増えていく」との見方を示した。

小林氏は「賃上げはさることながら、インフレの質を変えていく年」だとして、過去２年のコストプッシュによるインフレをデマンドプルに変えていく必要があると指摘。そのためには、消費者のデフレマインドを払拭することが最も重要だとし、「値を払うことが賃金に跳ね返って好循環を生むということを理解してほしい」と語った。

経団連の十倉雅和会長も、２０２５年は「日本がデフレマインドから完全脱却できるかの分水嶺の年」と指摘した。

バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止すると発表したことを受け、新浪氏は「安全保障というよりも労働組合、国内の競争の問題であって非常に残念な意思決定がされた」と語った。