Steven Scheer

[エルサレム ６日 ロイター] - イスラエル銀行（中央銀行）は６日の金融委員会で、政策金利を４．５０％に据え置いた。据え置きは８会合連続。パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとの戦闘により、インフレ拡大と経済の不確実性が予想されることを理由に挙げた。

ただヤロン総裁は、物価上昇圧力が緩和し始めれば金利を引き下げる可能性があると示唆した。

イスラエルの投資家リスクプレミアムは、２０２３年１０月の戦争開始後に急拡大したが、最近は縮小しており、政策担当者らはこれについても懸念している。

ヤロン氏は記者団に「金融委員会は、地政学的・経済的不確実性の持続に対処する必要を反映し、慎重な金融政策を継続している」と述べ、「インフレリスクのバランスは上向き傾向にある」と指摘した。

１１月のインフレ率は前年比３．４％と４カ月ぶり低水準となったが、政府目標の１─３％は引き続き上回った。

ヤロン氏は、欧米の中銀に追随した利下げが可能かとの質問に、データ次第と返答。「リスクプレミアムがさらに改善し、インフレが予想以上に緩和すればもちろん進められる」としながらも、「インフレの高止まりが続けば引き締め政策を維持する必要がある」と述べた。